Kipp Financial Technologies株式会社（以下「当社」といいます。）は、利用者の皆様（以下「利用者」といいます。）の個人に関する情報を取得することがありますので、取得する情報の内容や利用目的等について明らかにするため、このプライバシーポリシー（以下「本プライバシーポリシー」といいます。）を定めています。当社が運営するEpreサービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用の際には、本プライバシーポリシーが適用されますので、ご利用の前に、必ずお読みください。
Kipp Financial Technologies株式会社
東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル4階 FINOLAB内
中島拓也
本プライバシーポリシーは、当社が運営する本サービスに関して適用されます。
当社は、本サービスにおいて次のように利用者の個人に関する情報（以下「利用者情報」といいます。）を取得及び利用する場合があります。
利用者を識別するため、氏名、電話番号、メールアドレス等の利用者にご登録頂く情報を取得します。なお、本サービスのうち、ギフトカードに関するサービスのみをご利用いただく場合には、登録情報は取得致しません。
利用者が本サービス上で保有するカード（以下「本カード」といいます。）に関する情報その他本サービスの利用状況に関する情報等を取得します。なお、本サービスのうち、ギフトカードに関するサービスのみをご利用いただく場合には、原則として、利用者情報と結びついた形で本サービスの利用状況に関する情報を取得することは致しません。
お問い合わせに対する調査、返答、及びご本人確認等のために電話番号、メールアドレスその他利用者の特定のために必要な情報を取得する場合がございます。
本サービスでは品質改善のためにGoogleアナリティクスを導入しています。Googleアナリティクスでは利用情報の取得のため、Cookie及びモバイル デバイスの識別情報（Android の広告識別子、iOS
の広告識別子など）を取得する場合がございます。さらに詳しい情報は下記URLからご確認ください。
https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/
当社は取得した利用者情報を以下の目的で利用いたします。
当社は、本サービスと連携して後払いサービスを提供する株式会社福岡銀行に対し、以下の目的で、以下に記載する利用者情報を提供する場合があります。
当社は、当社と提携して本カードを発行する提携事業者（以下「提携事業者」といいます。）に対し、以下の目的で、以下に記載する利用者情報を提供する場合があります。
当社は、上記及び法令で認められる場合を除いて、利用者情報を利用者の同意なく第三者に提供することはございません。
当社は、本サービスと連携して後払いサービスを提供する株式会社福岡銀行より、以下の目的で、以下に記載する利用者情報を取得する場合があります。
当社は、提携事業者より、以下の目的で、以下に記載する利用者情報を取得する場合があります。
当社は、利用者情報について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、利用者情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。利用者情報の安全管理措置に関しては、別途「利用者情報管理に関する社内規程」「カスタマーサポート業務実施時の安全管理措置に関するマニュアル」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
当社は、本サービスの利用者についての本人確認業務のために、主にアメリカ合衆国カルフォルニア州に所在する企業（グループ会社や当該企業の委託先等を含みます。）に対し、利用者情報の一部を移転することがあります。当該業務の実施に必要な範囲で、それらの企業の従業員等が、利用者情報の一部にアクセスします。提供先の第三者は、当該国の個人情報保護に関する法規制を遵守しています。アメリカ合衆国カルフォルニア州の個人情報保護制度については、以下をご確認ください（個人情報保護委員会において令和4年1月25日付で公表された調査結果による）。
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個人情報の保護に関する制度の有無 |
包括的な法令として、以下の法令が存在する。 カリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act）(以下「CCPA」という。) - 施行状況：2020 年 1 月 1 日施行 - 対象機関：消費者の個人情報を収集又は処理する民間の営利企業のうち、①年間総収益が 2,500 万ドルを超える企業、②年間 5 万件以上の消費者、世帯又はデバイスの個人情報を購入、受領、販売、共有している企業、③年間収益の 50％以上を消費者の個人情報の販売から得ている企業 - 対象情報：特定の消費者又は世帯を識別し、関連し、叙述し、合理的に関連付けることができ、又は直接的に若しくは間接的に合理的にリンクさせることのできる情報 |
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個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報 |
EU の十分性認定：なし APEC の CBPR システム：アメリカ合衆国は 2012 年 7 月 25 日参加 |
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OECD プライバシーガイドライン 8 原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利 |
OECD プライバシーガイドライン８原則に対応する事業者等の義務又は本人の権利については、以下のとおり。 ①収集制限の原則：上記法令に規定されている。 ②データ内容の原則：上記法令に規定されている。 ③目的明確化の原則：上記法令に規定されている。 ④利用制限の原則：上記法令に規定されている。 ⑤安全保護の原則：上記法令に規定されている。 ⑥公開の原則：上記法令に規定されている。 ⑦個人参加の原則：上記法令に規定されている。 ⑧責任の原則：該当する規定は不見当である。 |
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その他本人の権利利益に重大な影響を及ぼす可能性のある制度 |
現状なし |
利用者はいつでも利用者情報を、本サービス上で確認、訂正することができます。利用者は当社に対し、本サービス上で確認できない個人情報の開示や利用目的の通知を求める場合、当社が別途定めた手続きに従って、次の場合を除き開示等を請求することができます。
開示の結果、当社保有の個人情報の内容が事実でないと利用者が判断した場合は、当社が別途定めた手続きに従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。
なお、本サービス上で確認できない個人情報の開示を請求される場合には、当社が別途定めた手続きに従って開示手数料をいただく場合がございます。
本プライバシーポリシーは改定されることがあります。重要な変更にあたっては利用者に対してわかりやすい方法にて改定内容を告知いたします。
本プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、本サービスにおける利用者情報の取り扱いに関するご質問・苦情・ご相談等があります場合はこちらのフォームよりご連絡ください。
2021年3月1日制定
2022年4月1日改定