Epreサービス（Epreギフトコード・Epreギフトカード）利用規約

第1条（本規約の適用）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Kipp Financial Technologies株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するEpreギフトコード及びEpreギフトカードに関するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用についての一切に適用されます。
当社が利用者に通知する本サービスの御案内、利用上の注意等（以下「本御案内等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。また、当社は、利用者が本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
本サービスの利用者が未成年の場合、本サービスの使用にあたり、事前に親権者の同意を得るものとします。また、当社は、利用者が本サービスを利用した時点で、親権者の同意を得ているものとみなします。

第2条（定義）

「本サービス」とは、当社が提供する「Epreギフト」の名称で発行するEpreギフトコード及びEpreギフトカードに関するサービス全般をいいます。
「Epreギフト」とは、当社が発行する、原則として現金の払戻しが禁止される、資金決済に関する法律上の第三者型前払式支払手段で、適用される法律によって認められる場合を除き現金の払い戻しができないものをいいます。
「「Epreギフトコード」とは、当社が発行するEpreギフト又はEpreを取得するための当社が発行するシークレットコードをいいます。
「Epreギフトカード」とは、当社が発行するEpreギフトコードを当社所定の方法により入力することにより取得できる、Visaプリペイドカード（但し、カード券面を発行しないバーチャル型に限ります。）をいいます。
「Epreギフト残高」とは、利用者がEpreギフトカードにおいて決済に利用することができる「Epreギフト」の残高をいいます。
「Epreカード」とは、当社が別途提供するEpreサービスにおいて発行するカードをいいます。
「Epre」とは、当社が発行し、Epre合同会社の提供するアプリケーション「エプリ」上のバーチャルカード及び物理カードを用いて利用することができる、資金決済に関する法律上の第三者型前払式支払手段で、適用される法律によって認められる場合を除き現金の払い戻しができないものをいいます。なお、Epreの利用については、別途当社が定める「Epreサービス利用規約」の定めに従うものとします。
「利用者」とは当社又は提携先からEpreギフトコードの付与を受け、これを利用し、又はEpreギフトカードの発行を受け、これを利用する者をいいます。
「提携先」とは、当社との間で必要な契約を締結する等により、利用者に対してEpreギフトコードの付与をする権限を当社から与えられた法人をいいます。
「対象加盟店」とは、Epreギフトを使用し、対象商品等を購入することができる当社指定の決済加盟店（Visa加盟店その他の当社が指定する加盟店）をいいます。
「対象商品等」とは、Epreギフトを使用して代金決済が可能な商品、サービス等をいいます。

第3条（本規約の変更）

当社は、本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社所定のウェブサイト上への掲載、その他の適切な方法により周知します。
利用者は、本規約の変更日以降、変更後の内容に従っていただくものとします。本規約の変更の効力が発生した後、利用者が、特段の申し出なく、本サービスを利用したとき、その他当該変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断したときは、かかる変更に同意したとみなします。利用者は、変更後の規約に同意しない場合は、本サービスの利用を停止するものとします。

第4条（Epreギフトコードの発行・利用）

当社は、日本国内に在住する当社又は当社の提携先が認めた者に対して、Epreギフトコードを発行するものとします。
利用者は、当社又は当社の提携先が指定する（当該指定は、郵送又は電子メール等の電磁的方法を含む方法により行われるものとします。）期限までに、以下のいずれかの方法によりEpreギフトコードの利用を行うものとします。提携先及び利用者は、当社又は当社の提携先が指定する期限までにEpreギフトコードの利用を行わない場合、当該Epreギフトコードが自動的に失効し、当社において再発行等も行わず、支払い済みのEpreギフトコード発行費用、Epreギフトコードの対価相当額等について、当社が払い戻しを行わないことについて、予め同意するものとします。

当社指定のウェブサイト上において、当社指定の方法でEpreギフトコードを入力することによりEpreギフトカードを有効化し、当社が当該Epreギフトコードに設定した金額相当のEpreギフト残高の付与を受ける方法
Epre合同会社の提供するアプリケーション「エプリ」上において、当社指定の方法でEpreギフトコードを入力することにより、当社が当該Epreギフトコードに設定した金額相当のEpre残高の付与を受ける方法

提携先及び利用者は、Epreギフトコードを自己の責任において厳重に管理するものとします。また、提携先及び利用者は、当社が別途定めた場合を除き、Epreギフトコードに関する一切の地位、権利又は義務について、利用者以外の者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社に提供・送信等されたEpreギフトコードが、当社に登録されたEpreギフトコードと一致することを当社所定の方法により確認した場合、実際に当該Epreギフトコードを当社に提供・送信等した者が当該Epreギフトコードにかかる利用者本人でなかった場合であっても、当社は、利用者本人による行為であるとみなして処理することとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
Epreギフトコードの紛失、失念、被窃取等により、第三者による不正利用が生じた場合であっても、提携先及び利用者本人が責任を負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、Epreギフトコードの不正利用・不正アクセスの疑いがあると判断した場合、当社において当該Epreギフトカードの利用について不適当と判断した場合、その他規約に違反又は違反しているおそれがあると当社が判断した場合は、本サービスを含む当社の提供するサービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。この場合において、提携先及び利用者は、支払い済みのEpreギフトコード発行費用、Epreギフトコードの対価相当額等について、適用される法律によって認められる場合を除き、当社が払い戻しを行わないことを予め承諾するものとします。

第5条（Epreギフトカードの利用・管理）

利用者は、Epreギフトカードを有効化した日（以下「有効日」といいます。）から、対象加盟店との間の対象商品等の代金決済のため、又は当社が発行するEpre へのチャージのために、Epreギフトカードを利用することができます。Epreギフトカードの有効期限は、有効日が属する月を初月として13か月目の末日までとし（なお当社は本サービス上においてEpreギフトカードの有効期限を表示するものとします。）、利用者は有効期限の徒過したEpreギフトカードを利用することができません。
前項の規定にかかわらず、年会費・月会費、接続料、その他反復継続的に料金が発生する取引、高速道路や一部のホテル等での取引等、一部使用できない取引がある場合があります。利用者は、予め当該事象を承諾するものとします。
利用者は、Epreギフトカードにかかる情報（カード番号、暗証番号等含みますがこれらに限りません。）の取り扱いには十分注意し、自己の責任において管理するものとします。
利用者は、当社が別途定めた場合を除き、Epreギフトカードに関する一切の地位、権利又は義務について、第三者に対し、貸与、譲渡、担保提供、その他の処分をすることはできません。
利用者は、Epreギフトカードを紛失し、又は盗難等に遭った場合には、当社に対し、当社が定める方法にて直ちに届け出るものとします。
前項の届出の有無を問わず、第10条に定める場合を除き、前項の事象、その他の原因によりEpreギフトカードが不正利用された場合、当該不正利用により利用者に不利益、損害等が生じた場合であっても当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、Epreギフトカードについて紛失、盗難、第三者による不正利用等が発生し、又はこれらのおそれがあると判断した場合には、Epreギフトカードの利用停止措置を実施することがあり、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。また、当社は、当該事象又はそのおそれに関して警察機関等からの捜査・調査依頼等に対して協力する場合があります。
Epreギフトカードは、海外の実店舗の所定事業者との間の対象商品等、サービス等の代金決済に使用することはできません。

第6条（Epreギフトの利用）

利用者は、Epreギフトを、対象加盟店における対象商品等の代金決済のため、又は当社が発行するEpre へのチャージのために、利用することができます。
Epreギフトを使用しての対象商品等の代金決済の上限額は、別途当社が定めるとおりとします。
利用者がEpreギフトを対象商品等の代金決済に使用する場合、当該代金決済を行なった時点で、当該代金相当額のEpreギフト残高を減算し残高として記録します。また、利用者がEpreギフトを当社が発行するEpre へのチャージのために利用する場合、当社所定のチャージ手続を行なった時点で、当該チャージ相当額のEpreギフト残高を減算し残高として記録します。
前項において、決済又はチャージに用いるEpreギフト残高が不足し、当社が代わりに立替えた場合には、利用者は、当社が定める方法に従い、当社が定める期日までに、当該不足額を当社に支払うものとします。当該期日までに支払いがない場合、当該利用者は、支払いが完了するまで年14.6%の遅延利息を別途当社に支払うものとします。なお、当該支払いにおいて振込手数料が発生する場合は、利用者の負担とするものとします。
Epre ギフトの有効期限は、第5条第1項に規定するEpreギフトカードの有効期限と同一とし、当該期限を超えてEpreギフトを利用することはできません。
対象加盟店との間における、Epreギフトを使用した代金決済にかかる取引については、当社は、当事者、代理人、仲介人等にはならず、当該取引に一切関与しません。利用者と対象加盟店との間における当該取引にかかるキャンセル、取り消し、返品等については当該当事者間にて解決するものとします。
第5条第1項に規定するEpreギフトカードの有効期限後に、対象加盟店との間における対象商品等にかかる取引に関して、キャンセル、取り消し等により返金すべき事象が生じた場合、当社は、利用者のEpreギフトカードに記録することによる返金を行いません。
事前に使用額のチェック（オーソリゼーション）を行う一部対象加盟店において、Epreギフトを決済のために使用した場合、Epreギフト残高のうち、当該加盟店又は当社が定める金額が一定期間凍結されることがあります。この場合、凍結が解除されるまでの期間は、Epreギフトカード上、凍結金額が利用可能額から差し引かれ利用可能額が減少した状態となります。対象商品等の受領後又は当該加盟店の定める期間経過後に決済金額が確定し、確定後の当該決済金額がEpreギフト残高から減算されて記録されます。
当社は、適用される法律によって認められる場合を除き、利用者に対してEpreギフトの払い戻しを致しません。

第7条（本サービスにかかる知的財産権）

本サービスを構成するすべてのコンテンツ及びシステム等（以下「本コンテンツ等」といいます。）に関する権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。提携先及び利用者は、本コンテンツ等に関して、本規約に従った本サービスの利用のために、当社からその利用を許諾されているものであり、その他の権利を取得するものではないことを認識するものとし、当社及び権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、本コンテンツ等に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。

第8条（権利譲渡）

利用者は、当社が、本規約に基づく当社の権利及び義務の一部又は全部を第三者（法人を含む。）に対し、譲渡することができることに同意するものとします。この場合、当社は、当該第三者に対し、本規約に定められた利用者に対する義務を継続して負担させるものとします。
利用者は、本規約に基づく地位、権利又は義務を第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。また、本サービスの利用は利用者限りとし、利用者が死亡した場合でも、相続人は当該利用者の地位、権利及び義務を承継しないものとします。ただし、本規約において、これと異なる定めがある場合は、この限りではありません。

第9条（非保証及び免責）

当社は、本サービスにおいて、その安全性、正確性、完全性、有効性、目的適合性、信頼性、また、本サービスの品質、水準及び安定的な提供等、その他瑕疵（コンピューターウイルスの含有、エラー、バグ、その他障害を含みますがこれらに限りません。）等のないことについて、明示的にも黙示的にも一切保証いたしません。なお、これらに瑕疵等があった場合には、修復、改善等をして本サービスを提供するよう努めますが、瑕疵等の無い状態にすることを保証するものではありません。
当社は、提携先及び利用者が本サービスを利用した結果、損害が生じた場合でも、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切その責任を負いません。
当社は、本サービスの変更、停止、中断、終了、その他本サービスに関連して提携先及び利用者に不利益が生じた場合でも、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、当社は一切その責任を負いません。
本サービスにおいて提携先及び利用者が行った行為により（直接的、間接的であるかを問いません。）、他の利用者、その他第三者に損害が発生した場合には、当該行為者である提携先及び利用者がその責任を負うものとし、当社は一切責任を負いません。
当社は、提携先及び利用者に対し、随時、本サービスにかかる情報、案内を提供することがありますが、提供義務を負うものではなく、また、提供した情報、案内について有用性を保証するものではありません。
当社は、本サービスの利用に関して、当社所定のウェブサイトに推奨端末、推奨OSを表示します。これらに合致しない端末、OSについては本サービスの提供は保証しません。また、これら合致しない端末、OSを利用したことにより、提携先及び利用者に不利益、損害が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。

第10条（補償）

利用者が本サービスを利用する端末（以下「利用端末」といいます。）の盗難・紛失等又は利用者のEpreギフトカードに関する情報の盗取又は詐取その他の事由（以下「原因事由」といいます。）が発生し、これにより、本サービスにおいて、利用者の利用端末又はEpreギフトカードが第三者により不正に利用されたと当社が判断した場合（以下当該判断に係る不正な利用を「不正利用」といいます。）であって、利用者が以下の各号に定める全ての手続を行ったときは、当社は、当該不正利用により利用者に直接かつ現実に生じた損害の額（但し、当該不正利用に係る金額を超えないものとします。）に相当するEpreギフト残高を、当該不正利用時に利用者が保有していたEpreギフト残高の50％に相当する金額を上限として、Epreギフトカードに付与する方法又は当社が指定する方法により、補償（以下「補償」といいます。）をします。ただし、次項以下に定める各事由に該当する場合を除きます。

利用端末の盗難・紛失等が生じた場合又は不正利用による損害を知った場合、直ちに当社及び警察署に申告すること（以下「本件申告」といいます。）
当社の求めに応じ、不正利用による損害の発生を知った日から60日以内に、当社が補償のために必要と認める書類を当社に提出するとともに、損害の発生並びに利用者が当社以外の第三者から受けられる補償の有無及び内容（既に補償を受けた場合には、その事実を含みます。）を正確に当社に遅滞なく通知すること
当社又は当社が指定する者の指示に従い被害拡大の防止のために必要となる措置を実施すると共に、事実確認、被害状況の調査等に協力すること

前項にかかわらず、利用者は、本件申告を行った場合には、以後、当該申告に係る原因事由以外の原因事由に起因する不正利用（以下「別途不正利用」といいます。）について、補償を受けることはできません（なお、当該取扱いについては、別途不正利用と当該申告に係る不正利用に係る各利用端末又はID等の異同を問いません）。また、本件申告にあたり、利用者が複数の原因事由に係る不正利用を申し出た場合には、利用者は、当該原因事由のうちで、最も先行して発生したと当社が判断した原因事由に係る不正利用についてのみ、補償を受けることができます。
以下の各号に定める事由に該当すると当社が判断した場合には、利用者は、第1項による補償を受けることができません。

利用者と同視すべき方（利用者の家族、同居人を含みますがこれに限られません。以下「ご家族等」といいます。）による使用に起因する損害であるとき
利用者又はご家族等の故意若しくは重大な過失又は法令違反行為があるとき
利用者が不正利用に関して不正な利益を得た若しくは不正利用に協力をした又はこれらの疑いがあるとき
本件申告の内容の全部又は一部に虚偽があったとき
利用端末の利用又は管理等について、利用者に管理不十分、利用上の過誤その他の帰責性がある場合
Epreギフトカードの利用・管理等について、利用者が本規約その他当社による定めに違反した場合
損害が、本件申告がなされた日から遡って60日より前(同一の原因事由に起因して継続して複数回の損害が発生した場合はその最終日)の不正利用に起因する損害であるとき
損害が戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随して生じた紛失・盗難等に起因する損害であるとき
その他本規約に違反する本サービスの利用に起因する損害であるとき

利用者は、当社以外の第三者の提供する損害保険、補償サービス、免責サービスその他不正利用に係る損害の回避又は回復のために本条第1項所定の補償以外に行使できる手段又は方法（なお、行使することができないと当社が判断するものを除きます。以下「第三者補償手段」といいます。）がある場合、これを優先して行使するものとし、この場合、当社は、利用者による第三者補償手段行使の有無にかかわらず、第三者補償手段によって回避又は回復可能な損害相当額について、補償の責任を免れるものとします。
利用者が、本規約に基づく補償以外の手段により不正利用に係る損害の回復（以下「被害回復」といいます。）を受けた場合には、当該被害回復相当額について、補償を受けることができません。利用者が、被害回復を受けているにもかかわらず、重ねて補償により利益を得た場合にはこれを当社に返還しなければならず、この場合、当社は、当該利用者のEpreギフトカードから、何らの通知を要することなく、当該被害回復に係るEpreギフト残高を控除することができ、又、当該控除可能残高が当該被害回復相当額に満たない場合には、当該不足価額相当額を、現金にて返還するよう、当該利用者に請求できるものとします。
利用者は本件申告を行った場合、本条に関して知得した一切の情報（補償の有無及び金額、並びに補償に関して利用者と当社が行った通信に係る情報を含みますがこれに限られません。）を厳に秘密として管理するものとし、第三者に開示又は漏洩しないものとします。万が一、利用者が当該情報を第三者に開示又は漏洩した場合、利用者は、補償を受ける権利を失います。また、当該利用者が、すでに補償を受けている場合にはこれを当社に返還しなければならず、この場合、当社は、当該利用者のEpreギフトカードから、何らの通知を要することなく、補償に係るEpreギフト残高を控除することができ、又、当該控除可能残高が当該補償相当額に満たない場合には、当該不足価額相当額を、現金にて返還するよう、当該利用者に請求できるものとします。また、利用者は、本項に違反したことにより、当社に生じた損害を賠償するものとします。
当社が本条に基づき補償を行った場合には、利用者は、当該補償を受けた金額の限度で、利用者が当該補償に関して不正行為者を含む第三者に対して有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権その他一切の請求権（以下「請求権」といいます。）を、別段の意思表示を要せず、当社に譲渡するものとし、当社は、これを取得します。また、利用者又はご家族等が、当社による請求権の行使を妨げる行為（補償の前後を問いません。）を行った場合には、利用者は補償を受ける権利を喪失するものとし、すでに補償を受けている場合には、当該利用者は、これを当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、当該利用者のEpreギフトカードから、何らの通知を要することなく、補償に係るEpreギフト残高を控除することができ、又、当該控除可能残高が当該補償相当額に満たない場合には、当該不足価額相当額を、現金にて返還するよう、当該利用者に請求できるものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己又はその代理人若しくは媒介者（以下、両者を併せて「関係者」といいます。）が、現在、以下のいずれにも該当せず、また属しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に定める暴力団をいいます。）
暴力団員（暴対法第2条第6号に定める暴力団員をいいます。）
暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者
暴力団準構成員
暴力団関係企業
総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者
前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者
その他前各号に準じる者

用者は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項各項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
その他前各号に準じる行為

当社は、利用者が前二項に定める各事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく、当該利用者による本サービスの利用を禁止し、又は当社が必要と認める措置を講じることができるものとします。
当社は、前項の規定基づき本サービスの利用を禁止し、又は措置を講じた場合、当該禁止、措置によって利用者に損害、損失及びその他費用等が生じた場合であっても、一切その責任を負わないものとします。

第12条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約の各条項に規定する他、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。なお、当社が禁止する行為は本規約の各条項に規定するものも含まれ、以下の各号に限られるものではありません。

本規約に違反する行為
不正な方法によりEpreギフトを取得し、又は不正な方法で取得されたことを知ってこれらを利用する行為
当社又は不特定多数の者に対し、同一又は類似の表現を送信する行為、無作為に支払い、支払要求、各種申請を行う行為、その他当社がスパムと判断する行為
１つのEpreギフトコード又はEpreギフトカードを複数人で利用する行為
リアルマネートレード又はマネー・ローンダリングに該当する行為
換金目的で本サービスを利用する行為
対象商品等の代金決済において、対象商品等の年齢制限に当該利用者の年齢が抵触する行為
Epreギフトコード、Epreギフトカード、その他本サービスに関連するものを複製、偽造、変造、改ざんする行為（第三者にさせる行為、第三者と協力して行う行為も含みます。以下、総称して「複製・偽造等」といいます。）、若しくはこれら複製・偽造等がなされたものであることを知って又はその疑いがあるにもかかわらず、本サービスを利用する行為
犯罪行為、公序良俗に反するあるいはそのおそれのある行為、その他社会通念上不適切な行為に関連して（当該行為を条件としたり、当該行為を原因行為とするなどの場合を含みますがこれらに限りません。）本サービスを利用する行為
法令、裁判所の判決、決定又は命令、若しくは行政処分等の行政機関による措置に反する行為
当社又は第三者の知的財産権（著作権、商標権、特許権、ノウハウ、営業情報等含みますがこれらに限りません。）、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
当社又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布・流通させる行為
営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為、性行為やわいせつ行為を目的とする行為、異性との出会いや交際を目的とする行為、他の利用者に迷惑を及ぼすことを目的とする行為、その他本サービスの趣旨に反する目的で本サービスを利用する行為
反社会的勢力、テロリストに対して利益（経済上の利益に限りません。）となる行為
宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
当社のサーバーやシステムに悪影響を与える行為、BOT、チート、その他の技術的手段を利用して不正に本サービスを操作、利用する行為、当社に生じたシステムの不具合を意図的に利用する行為、その他当社による事業運営、又は他の利用者の本サービスの利用を妨害し、支障を及ぼす行為
上記いずれかに該当する、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断する行為
その他、合理的な理由に基づき当社が不適切と判断する行為

当社は、利用者の前項各号の該当性の判断のため、該当する利用者に対し、当社が必要と判断する調査又は本人確認を実施することがあります。当該調査及び確認が完了するまでは、当社は、当該利用者による本サービスの利用を停止、又は本サービスへのアクセスを遮断することができるものとします。

第13条（利用者に対する本サービスの利用停止、その他の措置等）

当社は、利用者が、前条の規定に違反した場合、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合、若しくは以下の各号のいずれかに該当する場合、当該利用者による本サービスの全部又は一部の利用の停止、中止、Epreギフト残高の失効、その他当社が必要と判断する措置を、当該利用者への事前の通知なく講じることができるものとします。

本規約に違反し、又は不正行為が発覚した場合
本規約において必要となる手続又は当社への連絡を行わなかった場合
債務超過、無資力、支払停止又は支払不能若しくは破産手続開始決定、民事再生手続開始決定その他これに類する倒産手続が開始された場合
死亡した場合又は当社が死亡の連絡を受けた場合
当社からの連絡要求に対し1ヶ月以上にわたり応答がない場合
本サービスの運営、提供に支障をきたす行為を行った場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
第11条（反社会的勢力の排除）に該当する場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
日本国内の「非居住者」に該当する場合
その他当該利用者に対する本項本文の措置が適切であると当社が合理的に判断する場合

当社は、前項の措置を講じたことについて、説明義務等を負いません。また、当該措置を講じたことにより利用者に損害その他不利益が生じた場合でも、当社は一切その責任を負いません。
第1項の措置を講じた時点において、該当する利用者が受領することとなっていた利益（Epreギフト残高、特典等含みますが、これらに限りません。）について、当該利用者が違法行為、不正行為等に関与していると疑われる場合、その他当該利用者に当該利益を帰属させるべきでないと判断される場合には、当社は、当該利用者への当該利益の提供を留保することができるものとします。

第14条（本サービスの停止、中断、中止等）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を停止、中断、中止（以下、総称して「停止等」といいます。）することができるものとします。

サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
システム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含みますが、これらに限りません。）の保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
法令の制定、改廃、又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

当社は、任意の理由により、いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。なお、本サービスの終了に関しては、当社は、可能な限り、当社Webサイト等において事前に告知を行うものとします。
当社は、本条に定める本サービスの停止等、終了及び変更によって利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、一切その責任を負わないものとします。

第15条（損害賠償）

利用者が本規約に違反し、これにより第三者又は当社に損害が生じたときは、利用者の責任において当該損害を賠償しなければならないものとします。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の利用者に対する損害賠償は、当社の故意又は重過失に起因する損害を除き、利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、利用者が当該損害発生時にEpreギフトカードに保有していたEpreギフト残高の金額を上限とします。

第16条（連絡方法）

本サービスに関する当社から利用者への通知・連絡は、当社Webサイトその他当社が適当と判断する方法により行なうものとします。当社は、個々の利用者に通知又は連絡をする必要があると判断した場合、利用者の電子メールアドレス、住所又は電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、郵便又は電話等を用いて通知又は連絡を行うことがあります。当社に責めに帰する事由がある場合を除き、当社からの通知及び連絡が不着であった、又は遅延したことによって生じる損害について、当社は一切その責任を負いません。
当社は、当社の提携先を通じ、利用者に対し、前項に定める通知又は連絡をすることができます。この場合、前項の規定を適用します。
利用者が当社に通知、連絡又は問い合わせをする必要が生じた場合、当社が指定する、本サービスのお問い合わせフォームを利用するものとし、電話による問い合わせ又は来訪によることはできないものとします。当社は、かかる連絡又は問い合わせがあった場合、当社が定める方法により当該利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法によることができるものとし、その回答方法を利用者が決めることはできないものとします。

第17条（準拠法）

本規約の準拠法は日本法とします。

第18条（合意管轄）

本規約に基づく取引に関して、利用者と当社との間に紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年9月29日制定

2021年11月17日改定